さて、家を「貸す」場合も、入居者から頂いた賃料がそのまま手元に残るわけではありません。上記１・２・３の場合の手数料以外にも、さまざまな項目の支出がありますので、チェックしておきましょう。
大きな項目としては以下のようなものがあります。 |
| １． |
募集時・更新時の手数料 |
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不動産賃貸仲介業者に支払う手数料。募集時で家賃の0.5ヶ月分。更新時では、(主に関東地方において)0.5ヶ月分の例がみられる。 |
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| ２． |
管理費・修繕積立金等の維持管理費（マンションなどの場合） |
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マンションなどの区分所有建物を貸す場合には、管理費や修繕積立金等の支払い義務者は所有者であるオーナーになります。一般に「利回り何％」という計算をするときには、管理費等を計算しない場合があるので、混同しないように注意しましょう。 |
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| ３． |
退去時の原状回復費用 |
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どのような内容までが入居者の負担項目なのかでもめるケースがありますので、契約時に、項目ごとにオーナーが負担するか、入居者が負担するかを決めておくのがよいでしょう。サブリースの場合は家賃保証をする会社が負担する場合もあります。 |
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| ４． |
設備・備品の維持管理費用 |
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消耗品以外は基本的にオーナー負担となります。 |
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| ５． |
固定資産税・不動産取得税などの税金 |
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同じ不動産でも自分で居住する場合と、貸しに出す場合では税額が異なる場合があります。居住用の不動産を賃貸用に変更する場合などには、税務署などに確認してみましょう。 |
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| ６． |
賃料収入にかかる所得税 |
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不動産収入があった場合には確定申告をする必要があり、必要経費を差し引いても黒字になっている場合には、所得に対して税金を支払うことになります。また、確定申告をするときには「ローン金利」などの実際に拠出した費用だけでなく、「建物の減価償却費」なども必要経費として算入できますので、結果として賃料収入より経費が超過して、不動産収入が赤字になる場合もあるでしょう。その場合には他の収入から赤字分を差し引いて申告することができますので、税額が減額される場合があります。 |
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