不動産取引便利帳
２､「希望価格」「査定価格」「売り出し価格」「成約価格」の違いを理解しよう
査定報告書を受け取る際、仲介業者さんはその数字を導き出した根拠を説明してくれたり、今後の売却活動にあたってのアドバイスをしてくれたりしますので、できるだけ客観的に理解できるよう、耳を傾けましょう。 と言うのは、売却を依頼する側が知り得る情報は、通常「購入時点での価格」「近隣物件の売り出し価格」といった一般的に認知可能な数字のみだからです。従って「比較的高額な価格で売却できるのでは」という期待が強くなりがちです。 しかし実際には、「近隣物件の売り出し価格」と「実際に成約した価格（この価格を一般の方が知る機会はあまりありません）」には通常かなりの差異がありますし、「リフォーム代などの住まいにかかったコスト」があったとしても「売却価格に上乗せできる」部分は限られています。 実際に売却活動を依頼する場合にも、下記の違いを十分に理解して、最終的にどのラインまでが許容範囲なのか、その金額を下回ってしまった場合でも売却するのか否か、など、自分自身の考え方をきちんと整理しておきましょう。以下【１】から【２】、【２】から【３】、【３】から【４】になるにしたがって価格が低くなるものと考えていただければ良いでしょう。 １． 自分自身の売却希望価格 ローンの残債がいくらあるのか、売却後の必要資金はいくらか、近所で売り出していた物件と比べると、このくらいではないか、といったオーナーの希望価格。あくまでも希望でしかない、と心得る必要がありますが、希望価格とあまりかけはなれていると売却する意味がない、といった場合もあると思いますので、査定していただく時点で、仲介業者さんに伝えましょう。 ２． 査定価格 相場からみて、比較的確実に売れると思われる価格。 ３． 売り出し価格 「オープンルームをする場合にチラシに掲載する」「住宅情報誌に掲載する」「業者間取引情報網に掲載する」価格。査定価格よりもやや高めに設定できますが、あまりかけ離れた価格を載せると、「実際に見に行ってみよう」という買主が少なくなってしまう可能性があるので、仲介業者さんとよく相談して妥当な価格を設定しましょう。一般には売り出し価格の10〜15％減になるもの、と覚悟しておきましょう。 ４． 覚悟価格（買い取り価格） 絶対に売却しなくてはならない場合（買い替えで次に購入する物件が既に決まっている場合、売却資金を他の借入金などの返済にあてなくてはならない場合など）、査定価格の70％程度の金額でも資金の組み立てが成り立つか、確認しておく必要があります。「駅に近い」「築年数が新しい」などの条件が合えば、その価格で買い取りをしてくれる会社が見つかる場合もあります。