不動産取引便利帳
3、売却時にかかる「税金」や「諸費用」を確認し、売却によって必要な資金が手元に残るか否かを確認しよう
査定の金額を納得したあとに、今度は実際に手元に残る資金の確認をしましょう。
売却に伴って様々な諸費用や税金がかかってきますので、見落としが無いよう、チェックしましょう。
大きな項目としては以下のようなものがあります。
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1. 仲介手数料:売買価格の3%+6万円
仲介をしてくれた不動産会社に支払う手数料。不動産業者に媒介を依頼せず、自分自身で親戚や友人に売却する交渉をまとめたような場合には当然必要ありません。
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2. 登記移転費用・抵当権抹消費用
登記簿上の物件所有者の名義を、新しく物件を購入する方の名義に変更する費用。また、購入時に借り入れがあり、物件に抵当権が設定されている場合には、その抵当権を抹消する費用が必要です。通常は司法書士に手続きを委任する場合がほとんどだと思いますので、司法書士報酬も加算されてきます。
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3. 引越し費用・クリーニング費用など
オープンルームをする準備として、部屋の一部を専門業者にクリーニングしてもらったり、内装や水周りをリフォームした方が高い価格で売却できる可能性がある場合に発生します。部屋の状況や、周辺物件の事例などを調べてもらい、これらの費用をかけたほうがいいかどうか、仲介業者さんとよく相談しながら判断しましょう。
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4. かかってくる税金
  売却した物件によって利益がでた場合(購入時の価格より売却時の価格が上回った場合など)には税金がかかってくる場合があります。
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5. 戻ってくる税金
  【4】とは逆に、購入時の価格より売却時の価格の方が下回った場合には、税金が戻ってくる場合があります。【4】【5】ともに売却の翌年に確定申告をする必要があります。特に税金については、様々な要件があり、時限立法など、複雑な場合が多くなっています。
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特に税金については、様々な要件があり、時限立法など、複雑な場合が多くなっています。不動産仲介業者では税金に関して説明するガイドブックなどを作成している場合もありますので、参考にしてみるのも良いでしょう。ただし、不動産業者が具体的な数字レベルまでの試算やアドバイスをすることは法律上禁止されていますので、具体的な数字を知りたい場合には、所轄の税務署などに直接問い合わせて確認することをお勧めします。
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> 売る(買い換える)ときにかかる税金 (不動産ハウ・ツー(売却する))