| （１） |
専属専任媒介契約 |
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１社の不動産会社に売却を依頼するもので、自ら発見した買手と売買契約を締結することはできません。つまり、売却を完全に任せることになるので、不動産会社の責任は重く、売却活動に力を入れてくれることでしょう。また、依頼者に対して１週間に１度以上の文書による報告義務があります。契約有効期間は３ヵ月間です。 |
| （２） |
専任媒介契約 |
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１社の不動産会社に売却を依頼するものです。自ら発見した買手と売買契約を締結することもできますが、不動産会社の売却活動にかかった費用負担は生じます。依頼者に対して２週間に１度以上の文書による報告義務があり、契約の有効期間は３ヵ月です。 |
| （３） |
一般媒介契約 |
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複数の不動産会社に売却を依頼するもので、自ら発見した買手と売買契約を締結することもできます。なお、これには依頼する他の不動産会社名を明示する「明示型」と明示しない「非明示型」とがあります。
売却を依頼された不動産会社は、これらいずれかの媒介契約書を作成、記名押印して、依頼者に交付することが義務付けられています。媒介契約が不動産会社と依頼者との間で成立していることを証明し、媒介報酬をめぐるトラブルを防ぐためです。
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媒介報酬の上限 |
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媒介報酬の上限は、売買金額が２００万円以下の場合は５％、４００万円以下の場合は４％＋２万円、４００万円超の場合は３％＋６万円となっています。なお、媒介した不動産会社が課税事業者の場合は、別途、消費税相当額を請求されます。 |
