住まいの知識
不動産関連の法令は、総務省の法令データ提供システムサイトで検索できます。
※操作方法は総務省のページでご確認ください
■不動産関連の代表的な法令
＜宅地建物取引業法＞
  ● 宅地建物取引業法 （昭和二十七年六月十日法律第百七十六号）
  ● 宅地建物取引業法施行令 （昭和三十九年十二月二十八日政令第三百八十三号）
  ● 宅地建物取引業法施行規則 （昭和三十二年七月二十二日建設省令第十二号）
＜建築基準法＞
  ● 建築基準法 （昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号）
  ● 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令 （昭和四十五年九月二十四日政令第二百七十一号）
  ● 建築基準法施行令 （昭和二十五年十一月十六日政令第三百三十八号）
* ● 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令 （平成十一年四月二十六日建設省令第十三号）
  ● 建築基準法施行規則 （昭和二十五年十一月十六日建設省令第四十号）
＜国土利用計画法＞
* ● 国土利用計画法 （昭和四十九年六月二十五日法律第九十二号）
  ● 国土利用計画法施行令 （昭和四十九年十二月二十日政令第三百八十七号）
  ● 国土利用計画法施行規則 （昭和四十九年十二月二十一日総理府令第七十二号）
＜借地借家法＞
  ● 借地借家法 （平成三年十月四日法律第九十号）
＜住宅の品質確保の促進等に関する法律＞
  ● 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （平成十一年六月二十三日法律第八十一号）
  ● 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 （平成十二年三月十五日政令第六十四号）
  ● 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 （平成十二年三月三十一日建設省令第二十号）
＜建物の区分所有等に関する法律＞
  ● 建物の区分所有等に関する法律 （昭和三十七年四月四日法律第六十九号）
  ● 建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律附則第六条第三項の異議の申出等の手続に関する省令 （昭和五十八年十月二十一日法務省令第三十五号）
  ● 建物の区分所有等に関する法律施行規則 （平成十五年五月二十三日法務省令第四十七号）
＜都市計画法＞
  ● 都市計画法 （昭和四十三年六月十五日法律第百号）
  ● 都市計画法施行法 抄 （昭和四十三年六月十五日法律第百一号）
  ● 都市計画法施行令 （昭和四十四年六月十三日政令第百五十八号）
  ● 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令 （平成四年七月三十一日建設省令第十号）
  ● 都市計画法施行規則 （昭和四十四年八月二十五日建設省令第四十九号）
＜不当景品類及び不当表示防止法＞
  ● 不当景品類及び不当表示防止法 （昭和三十七年五月十五日法律第百三十四号）
  ● 不当景品類及び不当表示防止法第十条第六項に規定する審判手続に関する規則 （平成十三年十二月二十六日公正取引委員会規則第九号）
  ● 不当景品類及び不当表示防止法に規定する公正競争規約の認定の取消しに係る聴聞及び排除命令に係る弁明の機会の付与に関する規則 （昭和四十年十月十三日公正取引委員会規則第六号）
  ● 不当景品類及び不当表示防止法第五条第一項の規定による公聴会に関する規則 （昭和三十七年六月一日公正取引委員会規則第二号）
  ● 不当景品類及び不当表示防止法第六条第二項の規定による排除命令書の謄本の送達及び同法第八条第一項の規定による審判手続の開始の請求に関する規則 （昭和三十七年八月十五日公正取引委員会規則第三号）
  ● 不当景品類及び不当表示防止法第十条の規定による公正競争規約の認定の申請等に関する規則 （昭和三十七年八月十五日公正取引委員会規則第四号）
＜不動産登記法＞
  ● 不動産登記法 （明治三十二年二月二十四日法律第二十四号）
  ● 不動産登記法施行令 （昭和三十五年八月五日政令第二百二十八号）
  ● 建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律附則第六条第三項の異議の申出等の手続に関する省令 （昭和五十八年十月二十一日法務省令第三十五号）
  ● 不動産登記法施行細則 （明治三十二年五月十二日司法省令第十一号）
＜マンションの管理の適正化の推進に関する法律＞
  ● マンションの管理の適正化の推進に関する法律 （平成十二年十二月八日法律第百四十九号）
  ● マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令 （平成十三年七月四日政令第二百三十八号）
  ● マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 （平成十三年七月十九日国土交通省令第百十号）